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平成25年度の税制改正のポイントをご説明します。


○相続税


1.基礎控除額の引き下げ
平成27年1月1日以降の相続について基礎控除額が引き下げられます。


平成26年12月31日まで:5000万円+1000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以降:3000万円+600万円×法定相続人の数


例)配偶者と子供1人の場合の基礎控除額は、
現行:50,000,000円+(10,000,000円×2人)=70,000,000円
改正案:30,000,000円+(6,000,000円×2人)=42,000,000円


となり、現行であれば相続財産が70,000,000円までであれば相続税は発生しなかったのに対し、改正案では相続財産が42,000,000円を超えれば相続税が発生することになります。


2.税率
税率は累進税率ですが最高55%に引き上げられます。 これも平成27年1月1日以降の相続からです。


3.未成年者控除、障害者控除の拡充。
未成年者控除と障害者控除については、それぞれ、


未成年者控除:6万円×(20歳-相続開始時の年齢)
障害者控除:6万円×(70歳-相続開始時の年齢)


が税金から控除されますが、平成27年1月1日以降の相続については、6万円の部分が10万円となります。


4.小規模宅地の特例の拡充
住宅などについては、これまでも税額を計算する過程で評価額を圧縮できるなどの特例措置がありましたが、適用面積が240㎡から330㎡に拡大しています。


○贈与税


1.贈与税の税率構造の見直し
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合とそれ以外の場合に区分して、それぞれについて別々の税率構造となりました。20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合の方が、税負担は軽減されます。平成27年1月1日以降の贈与から適用です。


2.相続税精算課税の見直し
改正前は「65歳以上の親から20歳以上の子への贈与」が対象でしたが、改正後は「60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与」が対象となります。


3.教育資金の一括贈与


平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、
30歳未満の者に対して、
直系尊属が、
教育資金に充てるために、
金融機関に信託などした場合には、
受贈者(上記の30歳未満の者)1人につき1500万円までは贈与税がかかりません。


手続きとしては、「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由して税務署に提出する必要があります。また、受贈者は教育資金に充当した場合、教育資金であることを証明する書類(領収書など)を金融機関に提出します。教育資金の範囲は結構広いものとなっていますが、受贈者が30歳に達したときに、使い切らなかった残額について贈与税がかかることには要注意です。




平成25年4月25日現在