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融資申請

個人で飲食店を開業する場合に、お世話になることが多いのが日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。こちらは政府系の金融機関です。
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日本政策金融公庫では、個人の開業資金も積極的に扱っています。


日本政策金融公庫では、飲食店開業の融資には実績が多数あるので、個人で飲食店を開業する方にはお勧めです。飲食店開業のポイント集も配布しています。


一般的には、銀行借入に際して、内装業者からの見積書、テナント契約書、事業計画書が必要となります。また、担保や連帯保証人も必要となります。





事業計画書の作成

融資を受けるポイントは、自分にお金を貸してもきちんとお金を返していけることを示すことです。そのことを言葉ではなく紙で示したのが事業計画書です。金融機関の人は数字を見るのを職業としている人たちです。「なんとなく」ではなく、数字による説明、調査による裏づけ、具体的なプランがあると説得力が増します。


事業計画書の作成を通じて、自分の頭を整理すると同時に、独立開業に当たりどれだけの経費がかかるのか、事業を客観的にみつめるキッカケとなります。また、作成した事業計画書を金融機関に説明するということは、経営者として重要な交渉事の第一歩となります。テナント契約を結んだ後にいざ借り入れを申し込んだら断られましたということにならないよう、テナント契約を結ぶ前から銀行に足を運んで感触を確かめておきましょう。


ここでは、日本政策金融公庫の事業計画書のひな形に沿って、書き方を説明します。書き方は「洋風居酒屋」のものです。


● 創業の動機欄

昔からの夢だったとか、自分の思い描く店舗のことや家族の理解があるなど積極的な動機を記載しましょう。人に仕えるのが嫌だとか人に勧められたとか消極的な創業動機はマイナスです。

● 事業経験欄

飲食店での勤務経験を記載します。勤務先と年数だけではなく、店長経験などアピールできることがあれば記載しましょう。調理や接客だけではなく、店舗の運営能力は金融機関も知りたいポイントです。

● 取扱商品・サービス

具体的であるほど説得力が増します。具体的に言葉で伝えることができないことを、オープンしてから実行することはできません。融資を受けるためではなく、自分自身のために、お店にどうやってお客様を集めるかをしっかり考えましょう。

● 取引先・取引条件欄

一般個人が対象となります。

● 必要な資金欄

開業の初期投資と運転資金を分けて記載します。
開業資金としてはテナントに支払う保証金(敷金)、不動産屋さんへの仲介手数料、内外装費や設計費、厨房機器、インテリア購入費、食器などの備品、レジなどの器機、求人、広告費、ユニフォーム代、看板代、ホームページ作成料やチラシ、グルメサイトへの登録料などがあげられます。
運転資金としては家賃、消耗品費、広告費、水道光熱費、人件費などがあげられます。
漏れがないように、慎重に見積もりましょう。


● 調達方法欄

お金を借りると返済することとなりますし、利息もかかりますから、自己資金が多いに越したことはありません。創業後の資金不足に備えて、自己資金を温存しておくのもありですが、借入が多いとその分借入の負担は大きくなります。自己資金がゼロというのは、開業に備えて何も準備をしてこなかったのと同じ事ですから、経営者としてはマイナスの印象です。

● 事業の見通し欄

大風呂敷を広げて借入をしても、売り上げが上がらずに結局困るのは自分自身です。事業計画自体は融資を受けるために作成するのですが、自分自身のためにも手堅く見通しを立てましょう。売り上げは固めに、経費は大目に試算するのが基本です。


創業当初と軌道に乗った後の欄を別々に記載します。一般的には軌道に乗ると、お客様が増えたり、平均客単価が増えたりするので売上が上がります。一方、お客さんが増えれば水道光熱費や消耗品も増えますし、スタッフを増やせば人件費も増えます。家賃や支払利息のような固定費は軌道に乗った後も変わりません。


・売上
 イス数×平均客単価×一日の回転数×営業日数で決まります。


・原価
 食材など販売品の原価です。


・人件費
 スタッフに支払う給与です。


・家賃
 テナントの家賃です。駐車場代も含みます。


・支払利息
 借入金額×利率で計算できます。


・その他の経費
 水道光熱費や消耗品費、広告費が含まれます。





一番下の利益が返済の原資となります。借り入れた金額は売り上げになりませんし、返済した金額は経費にはなりません。