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同じ支出であるならば税務上も損金になるように支出するというのが節税の基本ですが、支出を伴わない節税や入金を伴う節税もあるので紹介します。


会社の資産に計上されている項目について、不良資産化したものがあれば会計上は損失処理しなければなりません。この時に、税務上も損金処理の要件を満たすように損失処理できれば、支出を伴わずに節税できます。


本来損失処理はその都度適時に行う必要があります。今期は利益が出たから損失処理する、もしくは利益が出なかったから損失処理しないというのは利益調整になってしまいます。損失処理するタイミングについて、きちんとしたルールがあることが望ましいのです。


損失処理をしない場合には、売却処理で損失を実現してしまうのが有効となります。資産が無くなるわけですから損失額が確定することになります。入金を伴う節税ですね。平成22年度の税制改正ではグループ法人税制が導入されました。100%の支配関係がある会社間の譲渡損益は繰延べることになりましたが、1,000万円未満の資産については対象外となっています。第三者間取引の場合は金額の制限もありません。


○棚卸資産
不良在庫がある場合には損失として処理することができます。ただ、この場合には「ちょっと販売するのは無理っぽいなあ」といったレベルではなく、業者に委託して処分してもらった領収書があるなど客観的であることが望ましいです。


○固定資産
固定資産については有姿除却という方法があります。これは実際に処分をしていなくても、使用しなければ帳簿上は除却処理ができるというもので、帳簿上の未償却残高を損失処理することができます。ただ、これも実際に利用しているのかどうかが客観的とはいえませんので、野ざらしになっているような状態が望ましいです。