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同じ支出であるならば税務上も損金になるように支出するというのが節税の基本です。きちんと記録を残したり、きちんと手続きを踏んだり、丁寧に経理することで、同じ支出でも損金算入(=税金を計算するうえで経費として売上から控除できること)できます。


○固定資産


○交際費関連


資本金1億円超の法人は、交際費は全額損金にはなりませんが、1億円以下の中小企業は600万円までは90%が損金にできます。中小企業はこの点優遇されているのです。そこでまず、資本金が1億円を超えるような増資をしないというのが節税の一つでもあります(中小企業であること自体、交際費以外にも様々の優遇策があるので節税しているということになります)。


中小企業の場合には、オーナーが複数の会社を持つ場合があります。これにより交際費の枠を拡大することも可能です。一つの会社では600万円が交際費の枠ですが、会社を複数持つと単純合算で1,200万円が交際費の枠となるわけです。勿論会社を複数持つことで管理経費が増えますから、その点は別途考慮する必要があります。


交際費とは関係ありませんが、中小企業は所得800万円までは税率も優遇されています。一つの会社であれもこれもやって所得が800万円を超えるよりは、会社を分けて所得をそれぞれ800万円に抑えると、これも節税になりますね。中小企業は税率の面でも優遇されているのです。


交際費と似ているものに会議費があります。社内での打ち合わせ・取引先との商談につき、昼食の程度を超えない飲食は全額損金となります。昼食の程度を超えないとは3,000円程度とされています。喫茶店など社外でも可ですが、スナックなどは想定されていません。大前提として、会議としての実態が必要です。参加者や議題、打ち合わせの内容などを記録しておくとよいです。このあたりをきちんと説明できるかどうかがポイントになってきます。会議費は交際費とは別ですので、区分して経理しておくと交際費の枠がそれだけ広がることになります。


一人5,000円までの飲食費については交際費の枠と関係なく損金にできます。つまり、一人当たり5,000円の飲食費は交際費から除かれるということです。会計処理上は例えば少額交際費の科目をつくって別途処理して区分しておくのがよいでしょう。これは会議費と異なり、得意先との飲食でなければなりません。また、あくまでも「飲食費」なのでお中元などの贈答品は対象外です。参加者の名前や関係、人数など記載する要件が決まっていますので、きちんとした記録を残しておく必要があります。


会議費や一人5,000円までの飲食費以外の、通常の交際費の場合においても領収書の裏などに接待した人の名前や人数などは記録しておくことをお勧めします。勿論、記載すればなんでも損金になるという意味ではありませんが、業務との関連性は明確に説明できることが望ましいでのです。