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○人件費関連


役員賞与は事前に届出をすれば損金算入が認められます。過去、役員賞与は利益調整として損金不算入でしたが、この届を提出することで節税効果がえられます。もっとも、わざわざ賞与をもらう形にしないでも、毎月の役員報酬を増額するほうが楽かもしれません。


保証協会は会社の銀行債務を保証したときに保証料を会社からもらいます。同様に代表者が会社の銀行債務を保証したときは保証料を受け取ることができるので、法人にとっては損金となる支出が増えて節税可能です。この場合注意することは、代表者が会社からもらう保証料は代表者の雑所得になるので、仮に代表者の累進税率が会社の税率よりも高い場合には、全体としては増税になってしまうということです。


同様の話が、代表者による会社に対する貸付金についてもあてはまります。銀行から貸し付けを受けると会社は利子を払います。同様に代表者が会社に貸し付けた場合は利子を受け取ることができるので、法人にとっては損金となる支出が増えて節税可能です。この場合も代表者にとっては雑所得ですから、上と同様の注意が必要です。


決算対策として期末手当を支給するのは、よくある節税策です。年度内に支給せずに翌年度の支払でも決算で未払賞与として損金計上できます。注意することは従業員にきちんと通知することと決算日後1か月以内に支払うことです。


締日が20日や25日の場合は月末までの分を未払給与として計上することも可能です。ただし会計処理には継続性が必要ですから、今年は未払計上するけど来年は未払計上しないは望ましくないです。毎期継続ということからいえば、計上初年度のみの節税効果と考えた方がよろしいですね。


出張旅費や日当は効果が大きい節税策です。本来は実費精算ですが規程をつくっておけば、法人は損金となるうえに個人は給与の扱いにはなりません。消費税は仕入税額控除の扱いですから、出張の多い会社にはお勧めです。注意することは一回当たりの金額が世間相場というか多額になりすぎないようにすることと、特定の人だけというのはダメで全員を支給対象にしなければいけないことです。