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起業の基礎知識
税金ワンポイント(個人)

会社勤めをしていた時は、会社が年末調整をしてくれました。自分で事業を始めると確定申告が必要となります。


○申告(税金計算書類の提出)と納付(税金の支払)の期限
・所得税の確定申告の期限は翌年の3月15日、消費税の確定申告の期限は3月31日です。休日の場合は翌日が期限となります。納付の期限は申告期限と同じです。


○雑所得の申告
サラリーマンは給与所得以外に雑所得があっても20万円以下ならば確定申告をする必要はありません。会社を設立すると会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。


○医療費控除
1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費が対象です。自分だけではなく、生計を一にする配偶者や親族の分も事業主から控除可能です。
・よく10万円以上といわれますが10万円未満でも可です(総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の金額)。
・領収書が必要となります。「医療費のお知らせ」は領収書には該当しません。


○雑損控除
災害や盗難による損害を控除できます。生活に通常に必要な資産が対象になります。生計同一親族の資産も対象です。
・雪下ろしや除排雪の費用も雑損控除の対象となります。
・「生活に通常必要な資産」なので、宝石などは対象外です。事業用の資産も対象外です。
・事業用資産の雪下ろしや除排雪費用は事業所得の必要経費です。


○その他
・個人事業主は、自分の給料は必要経費になりません。退職金もでません。
・所得税、住民税は必要経費にはなりません。
・家計費は税務の面で問題となることが多いので注意する必要があります。水道光熱費、車両関連費など仕事でも家でも使う場合は、面積や使用料で按分する必要があります。家族での食事代や家族の旅行代などは事業所得の必要経費にはなりません。
・開業に要した費用は開業費として必要経費にできます。領収書などはきちんと保管しておきましょう。
・「上様」領収書や内容不明の領収書は必要経費として認められない場合もあります。
・生活費の通帳と事業用の通帳はきちんと分けておきましょう。