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銀行勤務経験がありますので、融資を受ける際の事業計画についてもご説明します。


融資を受ける場合には、事業計画が必要となります。起業・創業の場合は貸し出す側にとってもリスクが大きいですから、事業計画の書き手の立場としては、説得力のある事業計画書、「私に融資してもきちんと回収できますよ!」ということを先方に伝わるようにします。


金融機関、地方公共団体の担当者は、担当者個人で融資するかどうかを決定しているわけではありません。すべて係長、課長の決裁が必要となります。したがって、実際にやり取りする担当者はもちろん、面識のない人が一読して理解できる、読みやすい事業計画であることが必要です。担当者が、起案書にそのまま添付できるものをつくるように心がけます。


事業計画の様式は、各金融機関や地方公共団体により指定のフォームが決まっている場合もあります。基本的には、融資する側は起業・創業に対して好意的です。わからないことはどんどん質問してもらって結構ですが、何もない状態でいきなり「××を始めたいのですが」では先方も対処の仕様がありません。初めに相談に行くときは、自分の様式でいいので、簡単な計画は作成しておくべきです。


事業計画は文章の部分と数字の部分からなります。


文章の部分は、融資する側の様式にもよりますが、創業のきっかけ、自社の強み、差別化要因などどうやって事業を発展させていくかについて記載します。ここで、自分の起業・創業に懸ける思いやこれまでにない視点、考えを示すことができれば次の数字の部分が説得力をもちます。


数字の部分については、売上は過大評価となることのないよう固めに見積もるべきでしょう。融資を受けるために大きく風呂敷を広げても、あとで困るのは自分自身です。経費については、漏れのないように注意深くリストアップします。この際に、売上があってもなくてもかかる固定費(家賃など)と売上の大小に比例して発生する変動費(仕入れなど)の視点があるとイメージがしやすいと思います。


計画は3期分用意できればよろしいでしょう。必ずしも初年度から黒字である必要はありません。売上から経費を差し引くと利益、これから税金を差し引いたのが返済原資になるので、年間の返済額がこの範囲内に収まるように融資の金額や期間がきまります。


通常は先方と何度かやり取りする形となります。やり取りしている間に、お互いに理解が進みます。いろいろなお話も聞けるので、商売を始めるうえでもヒントも見つかるかもしれません。臆することなく、「まずは相談を」です。