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開業資金は自己資金と借入に大きく分けられます。起業にあたって豊富な資金があるという方は稀でしょうし、当初に資金がある程度余裕があっても、商売が軌道に乗らなければ資金はあっという間に底をついてしまいます。


自己資金として何円あればよいとはいえませんが、これから始めようとする商売の運転資金として3か月分は最低でも確保したいところです。これに加えて当初の設備投資額まで自己資金で賄えれば、開業後の資金繰りはかなり楽になるでしょう。


親族や知人から開業資金を出してもらうときは、親族や知人が直接会社の株主になってもらうこともできます。しかしながら、株主になれば、会社法上は株主としての権利が発生します。後々のいざこざの要因を回避するためには株主は自分一人の方が望ましいですから、親族や知人から個人間でお金を借りて、株式は100%自分で保有する方法もあります。


金融機関からの借入も可能ですが、開業当初は担保に供する資産もあまりないでしょうから、事業計画が必要となるケースが多いといえましょう。