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設立のために費用が掛かります。株式会社の場合、定款の認証で50,000円、登録免許税150,000円、印紙代40,000円、定款の謄本代2,000円(1通1,000円×2)、それに司法書士の手数料が上乗せされます。


※定款は会社の基本的な事項を定めた書類です。法律上の不備がないか公証人に確認してもらうことを「認証」といいます。謄本は一通が登記用、もう一通が会社保管用です。


※定款の認証を、電子認証にすれば印紙代40,000円が節約できます。


平成25年3月1日から、青森市の公証役場も電子認証を行っています。


※会社設立にかかる費用は、税務上経費になるので、領収書などはきちんと保管しておきましょう。


会社になると毎年の決算が赤字でも市と県に税金を払わなければなりません(均等割といいます。青森市は50,000円、青森県は20,000円です)。個人事業の場合は均等割がありませんから、会社の方が負担は増えることになります。


また、社会保険料や厚生年金の会社負担分が発生します。給与の14%程度と考えておいてください。なお、労災保険、雇用保険は強制加入です。


役員改選時には登記が必要になります。株式会社は法律上決算公告をしなければいけないことになっていますが、行なわれている例は、実際にはほとんどありません。


ご参考までに、中小企業白書によると、個人事業形態で事業を始めた理由として一番多いのは、企業に係る手続きが容易・低費用49.6%です。次いで、事業の性格が個人事業に向いている37.6%、会社組織になる前段階33.3%、運営・税務申告などの手続きが容易12.3%と続きます。


逆に、会社形態で事業を始めた理由として一番多いのは、社会的信用が得られ、資金調達や販路拡大が容易が68.2%です。次いで、会社を設立したかった21.4%、有限責任15.0%と続きます。