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取引をする上で会社であることが要求されたりする場合や、介護事業や労働者派遣事業など行政からの許認可を受けるには会社であることが要求される場合があります。


会社の場合、決算期の設定が自由です。個人事業の場合は12月決算と決まっていますが、12月が繁忙期の場合などは決算時期を自由に決めることができる会社のメリットは大きいといえるでしょう。


税務上は会社を設立することで経費の範囲が広くなります。商売がある程度の規模になった場合には一般的に法人化した方が有利ともいえます。経費の範囲が広くなる例としては、


・事業主に給与が支給できる
個人事業主は給料分を経費にできませんが法人化することで給与分を経費にできます。合わせて給与所得控除も使えます。法人化するかどうかの基準の一つとして、給与が払えるだけの利益があるかどうかがあります。


・事業主に退職金が支給できる
個人事業主は退職金をもらえませんが法人化すると退職金が経費にできます。


・生命保険料が経費になる
個人事業主は所得税の生命保険料控除しか受けられませんが、法人化して生命保険を掛けると経費にできます。


先々の事業承継まで考えると、会社には相続がないので事業承継は個人事業の場合よりもやりやすいといえましょう。


株式会社と合同会社は有限責任なので、出資者は出資金の範囲でのみ責任を負うというのが原則ですが、実際には会社が銀行から資金を借入する場合には代表者が連帯保証を求められることが多々あります。