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経営・税務の基礎知識
不動産の承継(親子間)

○不動産の承継


クリニックの土地建物を引き継ぐには、「贈与」、「売却」、「賃貸」の3つの方法があります。


・贈与の場合
もらった新院長には贈与税がかかります。土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとに贈与金額を算定し、これに税率を乗じて贈与税額を算出します。贈与税は累進税率が高いので税金は多額に発生しますから、一般的には相続まで待った方が税務上は有利です。新院長が担保余力を付けるために不動産を必要とする場合は相続時精算課税※を選択することも可能です。


※65歳以上の親から20歳以上の子に贈与する場合に、2,500万円までは一旦は税金がかかりません。2,500万円に達するまでは何回でも贈与できます。贈与が2,500万円を超えた場合、一律20%の贈与税が課されます。相続が発生したときに、それまでの贈与財産と相続財産を合算して税額を計算して、すでに支払った贈与税額を差し引いた分を相続税として納付する制度です。


・売却の場合
売却価額は時価となります。贈与とみなされないように支払いは確実に行います。新院長は買取のための資金が必要となります。売却した前院長には譲渡所得税がかかります。(売却価額-原価)=譲渡所得に対して所得税15%、住民税5%が一律でかかります。平成25年から平成49年までは復興特別所得税として算出された所得税額に2.1%の税金がかかります。


・賃貸の場合
前院長と新院長が同一世帯かどうかで税務上の扱いが異なります。


生計同一ならば、前院長が受け取った家賃は前院長の収入になりません、同時に新院長が払った家賃も新院長の必要経費になりません。この場合、前院長の固定資産税や減価償却費は新院長の必要経費となります。


生計が別ならば、前院長が受け取った家賃は前院長の収入となります、同時に新院長が支払った家賃は新院長の必要経費となります。