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経営・税務の基礎知識
不動産の承継(第三者)

○第三者への不動産の承継


クリニックの土地建物を第三者に譲る方法としては、譲渡と賃貸が考えられます。それぞれ税金が異なります。


不動産を譲渡すると譲渡所得になります。(売却価額-原価)=譲渡所得に対して所得税15%、住民税5%が一律でかかります。平成25年から平成49年までは復興特別所得税として算出された所得税額に2.1%の税金がかかります。


賃貸の場合の収入は不動産所得となります。不動産所得は他の所得と合算した合計所得金額に対して課税されます。こちらは累進税率です。


※売却も賃貸も相手のあることなので、金額は、売り手の要望だけが通るわけではありません。かつては相当流行ったクリニックでも、引退を考える頃にはピークを過ぎているはずです。最近では、開業に際して広い駐車場の確保が望ましいケースが多いでしょう。つまりは、クリニック自体に魅力がないと、買い手も借り手もつかないということです。


※買い手は銀行借入で購入資金を確保します。譲る方は借金を返済し終わっているので、そこそこの患者さんがいればやっていけるかもしれませんが、買い手は借金を返済しながらクリニックを経営しなければなりませんから、売り手の希望どうりの売却額で売れる保証はありません。


クリニックを売却または賃貸しても、引き続き勤務医師として働き続けることができます。条件面については、売却や賃貸の際に交渉するのがよろしいでしょう。