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経営・税務の基礎知識
事業承継手続(親子間)

○事業承継の考え方


クリニックが儲かっているのであれば、早めに事業承継をしたほうが税金は得です。なぜなら、承継が遅いほど前院長の財産がどんどん蓄積されるので、相続税が多くなるからです。


前院長は廃業届を税務署に提出し、後継者は開業届を税務署に提出します。引退した後、前院長は新院長のクリニックに勤めればよろしいです。


前院長と新院長が同一生計の場合は、新院長は青色事業専従者給与の届を提出することで、前院長に対する給与が必要経費になります。


前院長と新院長が別生計の場合には、青色事業専従者給与の届を提出しなくても、給与を必要経費とすることができます。


※青色事業専従者の要件としては、新院長と生計同一であることに加え、1年を通して6か月超の期間、新院長の経営するクリニックに専ら従事することが必要です。