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経営・税務の基礎知識
税務調査のポイント

ここでは、個人事業の場合の税務調査のポイントをご紹介します。


○収入関係


収入の漏れとしては、2か月遅れで入金される診療報酬の未収計上を失念するケースがあります。発生主義会計ですので入金されてなくても収入計上しなければなりません。また、医院の関係者を診療した際に、患者自己負担分を免除した場合でも収入計上が必要です。会計処理としては収入と費用を両建てします(注)。自由診療については窓口での直接の現金授受となるので、間違いが生じやすい項目となります。その他、自販機や公衆電話からの収入も失念しやすい項目です。


(注)職員分の免除→福利厚生費
   知人分の免除→交際費
   家族分の免除→仮払金


○経費関係


・家事関連費
自宅と医院が1階と2階の場合などで水道光熱費など全額を必要経費に含めている場合があります。メーターが別々だといいのですが、そうでない場合は面積や使用料などの基準で按分しなければなりません。自宅の分は家事関連費となり必要経費にはなりません。減価償却費や火災保険料についても同様の問題が生じます。


・旅費
学会に参加した時に観光旅行も一緒に行うケースがあると思います。このようなときは旅費全額が必要経費となるわけではなく、必要経費と家事関連費に按分する必要があります。たとえば、往復の旅費は必要経費としても、観光のために追加で一泊するのであれば、その一泊分は必要経費にはなりません。学会の工程表やパンフレットは保管しておくとよいでしょう。


・交際費
個人事業の場合の交際費は、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」に計上が認められています。「もっぱら」「直接」という表現からも推察できるように、業務関連性が強く求められてはいます。知り合いや親しい人という程度では必要経費にはならず、事業遂行上必要な場合に必要経費となります。学校の同窓会など事業関連性が希薄なものは注意が必要です。


・寄付金
母校に対して寄付をしているケースもありますが、取引があるのであればともかく、取引関係がなければ必要経費にはなりません。所得控除の中の寄付金控除の対象となります。


・医師年金の掛金
これは必要経費になりません。社会保険料控除や生命保険料控除の対象にもなりません。


・専従者給与
専従者給与の届を提出すると、生計同一親族に支払った給与を必要経費とすることができます。給与の金額は第三者であればどのくらいの金額かが目安となり、高額な給与は認められません。金額については【個人事業の節税①】をご覧ください。一年のうちに6か月超は「専従」していることなどの要件があります。


平成26年1月16日