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経営・税務の基礎知識
医療法人化の注意点

医療法人化すると患者さんが増えるとか組織が強くなると考えがちですが、法人化したから収入が増えたり組織が強くなっているのではありません。それは、もともと流行っているクリニックが法人化しただけのお話です。医療法人でも、個人開業のクリニックより規模の小さいところも当然あります。


一般の会社であれば、取引先か法人であることを要求したり、入札参加のためには法人化が必要だったりと、法人となることで取引先が広がる可能性があります。一方で、総合病院は別として、患者さんにとっては「個人開業」であるか「医療法人」であるかはあまり関係がありません。患者さんは、評判だったり、立地だったり、診療時間だったり、ホームページで情報収集ができるかだったりでクリニックを選びます。


法人化したことで社会保険と厚生年金に強制加入となりますから、労働条件が良くなって人材を集めやすくなる可能性はあります。ただし、社会保険料と厚生年金保険の会社負担分がありますから、給与総額の約14%は人件費増になります。法人化すると、ドクター自身も給料をもらうことになりますから、この人件費分についても社会保険料の会社負担は生じます。


法人化すると源泉徴収されずに満額入金されますから、月次の資金繰りは楽になることが期待されます。一方、銀行借入が容易になるかどうかは微妙なところです。というのも、金融機関はもともと担保主義であることに加え、ドクターの場合、個人開業医でも信用でそれなりの融資を受けることができるからです。一人医療法人の場合は尚更、ドクターの財産と信用に銀行は貸し付けているわけですから、法人化しても状況はあまり変わりません。


経営の安定化をメリットに上げる場合もありますが、後継者がいない一人医療法人であれば、個人開業医の場合と変わりません。後継者問題はついて回ります。


結局のところ、医療法人化のメリットは節税にあるといえますが、医療法人ほどの節税効果はなくても、MS法人による節税は可能です。MS法人は自由度が高く、通常の株式会社であるため持分があるということも有利です。医療法人制度自体が変遷していますので、後継者がいない段階では、医療法人化が得策でないケースもあるでしょう。