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経営・税務の基礎知識
医療法人の節税

【医療法人化のメリット】でお話しした通り、法人化することで役員報酬や退職金を経費とすることができたり、税率を軽減することができます。生命保険についても所得控除よりも有利となります。その他にも法人特有の節税ポイントをいくつかご紹介します。


節税は同じ支出であるならば税務上も損金になるように支出するというのが基本です。きちんと記録を残したり、きちんと手続きを踏んだり、丁寧に経理することで、同じ支出でも損金算入できます。


○固定資産


【個人事業主の節税②】と同じです。


○交際費関連


出資金1億円超の法人は、交際費は全額必要経費にはなりませんが、1億円以下の法人は600万円までは90%が必要経費にできます。そこでまず、出資金が1億円を超えるような設立をしないというのが節税の一つとなります。


交際費については税務調査で指摘の多い項目ですが、領収書の裏に接待の相手や人数など記載して、業務との関連性を明確にしておくことをお勧めします。メモを残せば何でも必要経費になるということではありませんが、詳細にメモを残しておくことで、立証責任が税務署サイドにあると主張できます。交際費については会議費と少額交際費(5,000円以下の飲食費)が節税のポイントとなります。


会議費について:社内での打ち合わせ・取引先との商談につき、昼食の程度を超えない飲食は全額必要経費となります。昼食の程度を超えないとは3,000円程度とされています。喫茶店など法人外でも可ですが、スナックなどは想定されていません。大前提として、会議としての実態が必要です。参加者や議題、打ち合わせの内容などを記録しておくとよいです。このあたりをきちんと説明できるかどうかがポイントになってきます。会議費は交際費とは別ですので、区分して経理しておくと交際費の枠がそれだけ広がることになります。


少額交際費(5,000円以下の飲食費)について:一人5,000円までの飲食費については交際費の枠と関係なく必要経費にできます。会計処理上は少額交際費の科目をつくって区分経理しておくのがよいでしょう。これは会議費と異なり、得意先との飲食でなければなりません。また、あくまでも「飲食費」なのでお中元などの贈答品は対象外です。参加者の名前や関係、人数など記載する要件が決まっていますので、きちんとした記録を残しておく必要があります。この記録は領収書の裏などのメモとは異なり専用の様式に記録しておくのがよいでしょう。


○人件費関連


役員賞与は本来必要経費にはなりませんが、事前に届出をすれば必要経費となります。もっとも、わざわざ賞与をもらう形にしないでも、毎月の役員報酬を増額するほうが楽かもしれません。


決算対策として従業員さんに期末手当を支給するのは、よくある節税策です。年度内に支給せずに翌年度の支払でも決算で未払賞与として必要経費にできます。注意することは従業員さんにきちんと通知することと決算日後1か月以内に支払うことです。


締日が20日や25日の場合は月末までの分を未払給与として費用に計上することも可能です。ただし会計処理には継続性が必要ですから、今年は未払計上するけど来年は未払計上しないは望ましくないです。毎期継続ということからいえば、計上初年度のみの節税効果と考えた方がよろしいですね。


出張旅費や日当は効果が大きい節税策です。本来は実費精算ですが規程をつくっておけば、法人は必要経費となるうえに個人は給与の扱いにはなりません。注意することは一回当たりの金額が世間相場というか多額になりすぎないようにすることと、特定の人だけというのはダメで全員を支給対象にしなければいけないことです。


○短期前払費用
家賃は前払いが一般的ですが、月払いの家賃の支払い方法を年払いに変更すれば必要経費に計上できる金額が増えるので節税が可能です。これも変更年度一度だけの節税方法ですね。支払方法の変更は契約書できちんと記録を残しておく必要があります。


平成26年1月16日