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経営・税務の基礎知識
医療法人化のデメリット

医療法人化のデメリット


○デメリット


・剰余金の配当
個人事業では、利益の処分についてなんらの制限もありませんが、医療法人は通常の法人と異なり剰余金の配当ができません。そのため相続が発生した場合に出資金の評価額が非常に大きなものとなってしまいます。


・役員報酬は定期・定額が原則で、同一事業年度内で変動すると利益調整となって役員賞与の扱いとなります。役員賞与は必要経費になりません。


・交際費
個人事業では、交際費について必要経費性があれば限度額がありませんが、法人の交際費には限度額があります。出資金が1億円超の場合は全額必要経費となりませんし、1億円以下の場合は600万円までが9割を必要経費とできますが、600万円超は全額必要経費となりません。


※交際費の限度額については、税制改正で頻繁に変更していますので、顧問税理士にお問い合わせください。


・役員貸付金
個人事業では事業主と個人の財布は同じなのでお金の貸し借りは生じませんが、法人の場合は法人格を持つので、個人と法人との間のお金の貸し借りについては利息の問題が生じます。


・法人化すると社会保険や厚生年金への加入が原則として義務化されます。社会保険や厚生年金については半分を会社が負担することになるので、法人の負担が増えることになります。


・税務調査における否認
交際費など個人的な支払いとして税務調査で否認されると役員賞与となります。上でお話しした通り、役員賞与は必要経費となりません。結果、法人の利益が増えて法人税が発生します。同時に役員賞与となると個人の所得が増えますから所得税が発生します。さらに役員賞与は人件費なので消費税の仕入税額控除ができません。結果、消費税も発生する場合があります。


平成26年1月26日