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経営・税務の基礎知識
医療法人化のメリット

医療法人化のメリットです。


○メリット


・税率
個人事業は所得税ですが、税率は最高40%の累進課税です。一方、医療法人の所得に対しては法人税が課税されますが、法人税率は所得税ほどの累進性を持っていません。そのため所得金額が増えると法人化した方が税負担は軽減されることになります。


・理事長報酬
個人事業では、そもそも事業主に対する給与という概念がないため、院長の給与を必要経費とできません。一方、法人では役員報酬(理事長報酬)を必要経費とできます。役員報酬については所得税が課税されますが、給与所得控除があります。結果、医療法人で役員報酬自体を必要経費にできるというメリットと医師個人で給与所得控除を享受できるというメリットの2つのメリットがあります。


平成23年度版のTKC医業経営指標(M-BAST)によると、青森県内の医療法人の理事長の年間報酬額は次のようになっています。
【医科】1,000万円未満が11件
    1,000万円超2,000万円未満が10件
    2,000万円超3,000万円未満が6件
    3,000万円超4,000万円未満が3件
    4,000万円超5,000万円未満が1件
    5,000万円超6,000万円未満が1件
    6,000万円超が1件
【歯科】1,000万円未満が6件
    1,000万円超2,000万円未満が5件


・理事報酬
個人事業の場合は配偶者に専従者給与を支給することで所得分散が図れますが、法人の場合は理事へ役員報酬(理事報酬)を支給することで所得分散が図れます。理事は経営に参画しますので、専従者給与の時より+αの支給が可能となり、一層の所得分散効果が期待できます。


平成23年度版のTKC医業経営指標(M-BAST)によると、配偶者の役員報酬の金額は以下のようになっています(収入別のデータは割愛しています)。
【医科】医師の場合:平均1,722万円
    薬剤師の場合:平均1,006万円
    看護師の場合:平均970万円
    その他医療関係資格の場合:平均920万円
    資格なしの場合:平均766万円


【歯科】歯科医師の場合:平均1,006万円
    歯科衛生士の場合:平均667万円
    その他医療関係資格の場合:平均629万円
    資格なしの場合:平均538万円


【個人事業の節税①】でご紹介した専従者給与のデータよりも支給額が多いのが確認できると思います。


・退職金
個人事業では、退職金は必要経費となりませんが、法人化すると退職金が必要経費として損金算入できます。退職金は控除額も大きいので節税効果も大きくなります。


・生命保険
個人で生命保険に加入しても、生命保険料控除は少額の所得控除しか受けることができません。一方で、法人で加入した生命保険は、支払保険料の全額が必要経費となります(保険商品により異なります)。理事長や理事の退職時期に満期となるように生命保険を設計すれば、満期保険金の収益を退職金の必要経費と相殺できるので、節税となります。


平成26年1月16日