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経営・税務の基礎知識
個人事業主の節税②

個人事業主の節税、続きです。


○固定資産
造作をするときに「造作一式100万円」だと、100万円で資産計上して減価償却をすることになりますが、その内容をきちんと分けておくかどうかで一度に必要経費とできる金額が違ってきます。10万円以下の器具備品は資産計上せずに必要経費とできます。30万円以下の少額固定資産も資産計上せずに必要経費とできます(特例です。要件があります)。器具備品を廃棄するときも、分けておけば廃棄する部分の未償却残高を必要経費にできますが、分けていなければ必要経費とできません。つまり一括してまとめて資産計上してしまうと器具備品など小さいものでも長期に渡って減価償却になってしまうということです。


※建物や構築物、器具や備品を購入した時は、支出額が全額その年の必要経費とできるわけではありません。いったん資産として計上され、価値の減少する期間に応じて必要経費とします。これを「減価償却」といいます。価値の減少する期間を「耐用年数」といい、耐用年数表で定められています。例えば、パソコンの耐用年数は4年ですが、鉄筋コンクリートの建物は39年です。土地は減価償却を行うことができません。つまり支出額は資産に計上され、必要経費とはなりません。また、10万円未満の器具備品は資産計上せずに即時に必要経費とできます。


決算近くになって、税金対策で10万円未満の備品や消耗品などを購入することはよくある話です。10万円以上は原則資産計上ですが、減価償却分は必要経費とできます。減価償却は事業の用に供したときから開始します。加えて月割計算ですので、10万円以上の備品を決算近くになって税金対策であわてて資産を購入しても、稼働していないので償却できない、もしくは1か月分しか償却できないなど、節税効果があまり期待できないケースもあります。


車両を購入する場合は中古で購入するとよいと税務上はいわれます、これはどういうことかというと、中古資産は耐用年数が短くて済むので損金算入が早くできるということです。例えば400万円の新車を5年で償却するところを、3年経過した中古を200万円で購入すると耐用年数は5年‐3年+3年×20%=2年7か月→2年で償却できるということです(計算式は税法できまっています)。中古でも支障ないのであれば一考してもいいかもしれません。ただ、車検代はコスト増しになります。


固定資産については、その有無についてきちんと把握しておくことをお勧めします。固定資産は廃棄したときには未償却残高(減価償却が終わっていない部分)を必要経費とできます。しかしながら、法人が固定資産の有無を把握していない、もしくは会計事務所に廃棄した資産が伝わっていないために、存在しない資産について減価償却を継続しているケースもよく見かけます。


その他、細かい話だと、資産を取得したときの付随費用は本来資産の取得原価に含めて減価償却の対象とすべきなのですが、不動産取得税や自動車取得税については、取得原価に算入しないことが「できる」とされています。取得原価に含めなければ即時に必要経費とできますので税金が減ります。


上記については、即時に必要経費にするかもしくはいくらかの期間に渡って必要経費にするかの違いですから、長い目で見ると効果は同じといえます。ですが、建物や建物付属設備に計上すると20年とか30年とかかなりの期間に渡って一部ずつしか必要経費にならないわけですから、設備投資を控えているときは注意しておきたいところです。


○交際費
個人の場合、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」には交際費の計上が認められています。法人の場合と異なり限度額はありません。この点は個人事業が法人よりも有利な点ではあるのですが、「もっぱら」「直接」という表現からも推察できるように、業務関連性が強く求められてはいます。領収書の裏に接待の相手や人数など記載して、業務との関連性を明確にしておくことをお勧めします。メモを残せば何でも必要経費になるということではありませんが、詳細にメモを残しておくことで、立証責任が税務署サイドにあると主張できます。


○小規模共済
個人事業者が老後資金を貯蓄しようとする場合、単なる貯金となり必要経費になりません。ところが小規模共済に加入すると毎月の掛金が所得から控除できます


○医療法人化
【医療法人化のメリット】をご覧ください。後継者の有無も大きなポイントとなります。


平成26年1月16日