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経営・税務の基礎知識
医師・歯科医師の税制

医師・歯科医師特有の税務について何点かお話しいたします。


○概算経費による所得計算(租税特別措置法26条)
医師・歯科医師の税制に特有のものとしては租税特別措置法26条がよく知られるところです。所得は本来、一年間の収入から必要経費を控除して算出するのですが、医師・歯科医師の場合は、社会保険診療報酬が5千万円以下の場合には、社会保険診療報酬の一定額を必要経費として控除できるというものです。実務上は記帳した経費と概算で算定した経費を比較して有利な方を選択します。この概算による必要経費の計上は個人・法人ともに認められています。


※平成25年税制改正により、「適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000 万円を超える者を除外する」こととなりました。この改正は「個人は平成26 年分以後の所得税について適用し、法人は平成25 年4月1日以後に開始する事業年度について適用」されます。


この制度は、もともと白色申告について認められた方法で、医師・歯科医師についてのみ継続している現状については批判もあるところです。収入金額の制限があるとはいえ、現行では税務的なメリットを享受することができる大きなポイントですので、対象となる事業者は適用することで節税できます。


○医療用機器等の特別償却
高度・先進医療の提供に資する医療用機器や医療の安全に資する医療用機器について特別償却ができます。平成23年度税制改正では、その適用期限が平成25年3月31日まで延長されました。特別償却率については縮小されています。


ところで、(減価)償却とは、建物や機械、備品を購入した時に、必要経費ではなく固定資産として計上し、耐用年数に応じて毎期その一部づつを必要経費とする会計処理のことをいいます。減価償却の対象となるのは取得価額10万円以上のものです(特例により30万円。要件あり)。土地は減価償却の対象とはならないので、資産計上されっぱなしで必要経費とはなりません。これは、土地は減価しないという考え方によるものです。


減価償却は、必要経費とするタイミングを耐用年数に渡って分割するということですから、長い目で見ると必要経費とする金額にかわりはありません。当期に減価償却が増えた分は次期以降の減価償却額が減るわけですから、税務上のメリットとしては節税というよりは税金の繰延の効果を有します。


○消費税
医院では主となる収入が非課税となります。一般的に社会保険診療報酬については非課税、自由診療報酬(保険対象外の診療収入)については課税と説明しているケースが多いと思います。社会診療報酬は振込まれる分、窓口負担分ともに非課税です。また、自由診療報酬のうち自賠責や労災による収入は非課税なので注意が必要です。


○MS法人
医院内の清掃や不動産・医療機器のリース、医療事務などを委託する法人を設立するケースがあります。MS(Medical Service)法人といいます。MS法人が第三者である場合は問題とならないのですが、医師・歯科医師の親族が設立した場合は、委託料の設定について恣意性を排除する必要があります。具体的には、医院とMS法人との間できちんと契約を締結し、委託料について不相応に高額とならないようにし、支払い時期など第三者間取引の場合と同様の扱いとするなどして恣意性を排除することが必要です。


平成26年1月16日